2023.03.29勉強会報告『電気用品の製造・輸入企業のための電気用品安全法』

2023年初の勉強会となりました。前年同様、三村雄一税理士事務所(Zoom併用)で開催いたしました。講師は、行政書士の大澤健太先生にお願い致しました。今回は実際に機器を使うこともあり、普段日常生活で使われている電気用品がどのような基準をクリアしているのか学ぶことができました。

電気用品安全法(PSE)について

元々、電気用品取締法改正という規制から電気用品安全法に規制緩和されました。この法律において「電気用品」、「特定電気用品以外の電気用品(LEDランプ、広告灯、リチウム蓄電池など)、「特定電気用品(AC/DCアダプタ、電源ケーブルセット、自動販売機など)」に分けられ、PSEの範囲かどうかを判別することが最も重要だそうです。

安全性確認検査と自主検査(全数検査)

安全性確認検査は世の中に出荷しても問題がないか確認する検査です。特定電気用品の場合、必須になります。登録検査機関のいずれかで実施し、適合証明書を発行します。その他必要資料を用意することで自主検査に移ります。日本では全数検査となっているため海外メーカーに理解いただく必要があるようです。今回、実際に実務で使用している機材を用いて一部の検査を体験させていただきました。

輸入品の落とし穴

今回の内容ではPSEがメインテーマでしたが、表示には家庭用品品質表示表や省エネ法、家庭電器製品製造業における表示に関する公正競争規約などの他の法律も気に掛ける必要があります。モノが同じでも使用目的などによっては異なる資料や表示が必要になる場合もあり注意が必要です。

まとめ

使用目的、使用者の立場を重視した法律であることが見受けられました。その上で、電気用品としてどのグレードに位置し、輸入に必要な要件があるのか、また日本では全数検査が必要であったりと普段使っている電気用品がこういった基準をクリアしているのだなと知ることができました。

懇親会の御礼

今回は2023年初のSISIBとなりました。講師していただいた大澤先生、参加していただいた士業の皆様、ありがとうございました。私が知る限りでは初の実務で使用される機材を用いたプレゼンだったので大変興味深かったです。まだ夜は少し肌寒いですが体調に気を付けて頑張っていきたい所存です。改めて勉強会、懇親会共にご参加いただきありがとうございました。次回もよろしくお願い致します。