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Archive 2022年9月29日

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勉強会開催報告 9月 29,2022

2022.9.28勉強会報告『経済安全保障に関する法改正による企業法務への影響』

今回も前回同様、三村雄一税理士事務所(Zoom併用)で開催いたしました。講師は、行政書士の大澤健太先生にお願い致しました。経済安全保障を軸に今世界で起きている様々な問題にアプローチしたお話をして頂きました。特に士業に関わりが深い内容を抜粋してまとめます。

ロシア制裁によるサービス提供への影響

外為法により、令和4年9月5日以後ロシア連邦向けの信託サービス・会計・監査サービス、経営コンサルティングサービスの提供が許可制になりました。弊所としては、日本と中国がメインになるので問題なさそうですが、駐在事務所等では注意が必要になりそうです。その他、ロシア制裁によって特に輸出輸入に多大な影響が出ています。

見做し輸出管理の厳格化

他国の技術を優秀な人材から収集する動きが主に中国で見受けられます。更に、他国の競争力低下を狙った市場確保の動きも合わさり、事態は複雑になっています。今後、優秀な人材の確保と労働環境の改善、シェアのある市場をルールメイキングによって防衛するようなアプローチが重要になりそうです。

自社に必要な資材の軍事転用の可能性

医薬品や半導体、石油ガス等の生活基盤に関わる資材はもちろん、転用可能か判断が難しい資材が戦略物質として扱われる可能性があります。あからさまな特許申請により、他国の政府から事業への影響が出ている企業も既にありますし、先に挙げた資材だけでなく一見関係のなさそうな事業でさえ無関係とは言えない状況にあります。

まとめ

経済安全保障の観点から様々な問題へのアプローチ、何よりここ数年で起きている事象それぞれが密接に関わっている事が大変よくわかりました。国と経済、市場から人材まで一つ一つが無ければ成立していない世の中で、グローバル化が招いたのは自由では無いのかもしれません。

懇親会の御礼

先日はご足労頂きまして誠にありがとうございました。今回は講師いただいた大澤先生の補助の方も同席していただき、私の知る限りでは人数の多い回となりました。私も補助の身ですので、今後ももし希望者がいれば補助の方等もご参加いただけると幸いです。次回もよろしくお願い致します。

by kanrisha
勉強会開催報告 9月 1,2022

2022.8.31勉強会報告『育児休業法改正について』

今回も前回同様、三村雄一税理士事務所(Zoom併用)で開催いたしました。講師は、社会保険労務士の小田香里先生にお願い致しました。来月10月から改正になるポイントを重点に解説していただきました。

産前産後休業と育児休業制度の概要

期間に着目して整理すると、産前産後休業(以降、産休)は産前6週間以内、産後8週間以内になります。育児休業(以降、育休)は原則満1歳(最長2歳)までになります。

出生時育児休業(産後パパ育休)の創設(R4.10.1~)

男性の育休取得率の向上を図り、来月10月1日から新しく出生時育児休業(以降、産後パパ育休)が始まります。産後パパ育休は産後8週間以内に4週間まで取得可能で、分割取得(初めに申出が必要)や休業中に限定的に就業可能(労使協定の締結と合意した範囲)、申出も原則休業2週間前までで間に合います。

育児休業取得状況の公表の義務化(R5.4.1~)

従業員数1,000人超の企業は、年1回育児休業取得の状況を公表することが義務付けされます。ライフワークバランスを重視する若い世代や、少子高齢化の影響が大きいと思われます。

まとめ

よく海外と比較される出産に関する国の支援ですが、好転する兆しが見えてきました。とはいえ、出生率の低下には様々な影響が考えられるため、今後も国の支援の見直しは求められると思います。

懇親会の御礼

先日はご足労頂きまして誠にありがとうございました。懇親会は今回講師の小田先生がワインがお好きとのことでしたのでイタリアンを予約させていただきました。好評で安心いたしました。次回も楽しみにしております。

by kanrisha

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